筑西市議会 2022-12-23 12月23日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
また、令和２年には青森県青森市議会においても、こちらもそういった表現をしたということで議員辞職勧告決議案を出されておりましたので、私は同じ行為なのかと思いまして、今回出させていただきました。 ○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） 議会の中で行われた行為であれば、例えばほかの議員を侮辱したといった場合は、当然それは動議をかけて懲罰を求めることはできます。
また、令和２年には青森県青森市議会においても、こちらもそういった表現をしたということで議員辞職勧告決議案を出されておりましたので、私は同じ行為なのかと思いまして、今回出させていただきました。 ○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） 議会の中で行われた行為であれば、例えばほかの議員を侮辱したといった場合は、当然それは動議をかけて懲罰を求めることはできます。
青森県の八戸市が行っているマイブック推進事業というのがあります。児童が自ら本を選び購入する体験を通して、読書に親しむ態度を育成することを目的としている事業で、2,000円分のマイブッククーポンを毎年小学生に配布し、好きな本を市内の書店で購入できるというものです。
先ほど言いましたように、全くゼロであるならば、わざわざという言葉を使ってはまずいですが、青森県の弘前市まで行って、多目的の野球場を１泊泊まりでしっかり職員とともに見に行ったわけでして、そういう頭の中にあるからこそ何とかしようかなと思って見に行くわけでございまして、あとは私の決断、そして指示だけでございますので、しっかりともう言われて３年か、議員から。
また、８月には、青森県などの東北地方や福井県などでも河川の氾濫があり、住宅浸水など甚大な被害が発生をいたしました。 ここで改めて、甚大な被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧をお祈りしたいと思います。 気象庁が線状降水帯の予測を出した対応として、被害を最小限に抑えるためには、迅速な対応が何よりも重要です。
それから、青森県の十和田市では37.2％。こういう点でずっと順位までありますけれども、早く取り組んだところは既にもう達成をしていると思うのです。ですから、ぜひそういう点では、女性職員の方の希望を大事にすることということは、なぜ管理職になりたくないのかというところをもっと掘り下げて聞いていただくということのほうが大事だと思う。いろいろな制約がある。育児休業の問題。
今後の構想という質問でございますけれども、昨年11月の視察で、防災機能を兼ね備えたスポーツ施設である青森県の弘前市の運動公園を調査してまいりました。スポーツ環境の整備はもちろんでございますが、有事、あるいは災害時に対応可能な防災機能を兼ね備えたところでございまして、必要だなと、このように思ったところでございます。 多目的運動場整備には、補助等の活用が大変重要であると認識しております。
今、進捗状況はどのようになっているかということでございますけれども、先月の11月８日に青森県の弘前市にございます防災機能を兼ね備えたスポーツ施設である弘前市運動公園を視察してまいりました。この中には野球場や陸上競技場などの各種競技施設のほか、耐震性貯水槽あるいは備蓄倉庫、非常用トイレなどの防災施設が整備されておりまして、公園全体が防災拠点の機能を担う防災公園として位置づけられておりました。
あとは再処理工場、青森県にありますけれども、青森県立中央病院からの発表ですが、ここ数年の年間の新患数は白血病25名から40名、悪性リンパ腫70名から90名、多発性骨髄腫15名から20名、骨髄異形成症候群30名から40名で、東北地方で最多数であるという発表もしております。
青森県の八戸市立旭ヶ丘小学校では、高学年を対象に授業の年間計画に総合学習として年５回導入されており、全国的にも珍しい取組ということで地元紙に紹介されていました。同校では、人間関係を良好にするコツを知るということで、子供同士のトラブルを未然に防ぐことができると昨年度から導入されています。
青森県の弘前市には、樹齢１００年を超えるソメイヨシノが４００本以上あり、弘前方式と呼ばれる管理方法で桜の寿命を延ばし、観光客誘致の一つの要因になっています。危険だから伐採してしまうのではなく、枯れてしまう前に何らかの方法で残す策はないのでしょうか。今後、環境保全の観点から、植樹、病害虫駆除等の施策についてお伺いします。 ○議長（田中昭一君） 答弁を求めます。飯田建設部長。
青森県むつ市や福島県浪江町で実証実験が現在行われております見守り電球による見守り活動です。浪江町では浪江町社会福祉協議会が町内に住む60歳以上の住民がいる世帯を対象に、この１月15日から３月末までの期間、16世帯で実証実験を実施しています。 見守り電球による見守りには、３つの利点があります。 １つは、設置の簡単さです。
大会期間中には、ろ舟の運航や津軽河岸ゆかりの青森県人会と連携し、特産品の販売なども行われております。令和元年８月からは、水郷旧家磯山邸を活用した宿泊サービスを開始し、同年12月には、宿泊利用のない日に甘味処をオープンしております。 また、同年11月には、津軽河岸あと広場が商工祭の会場となり、新たな取組といたしまして夫婦船の運航も行われ、マスコミにも紹介されております。
青森県弘前市では，昨年12月議会で共産党議員の質問に対し，「新たに介護認定を受けた方へ結果通知書を送る際，特別障害者手当の内容が分かるものを同封して周知を図る」，「介護支援専門員の研修会でも，研修項目に追加する」と答弁し，周知の努力を約束しました。茨城町においても，この制度を必要とする方々へ情報が行き届くよう，周知方法について工夫していただきたいと思います。
投票所への移動支援等については、青森県田子町では自宅と期日前投票所間をタクシーで送迎。事前に作成する移動支援希望者リストを基に運行表を作成し、コストの効率化を図った。岩手県宮古市では、投票日当日に無料送迎バスを午前、午後の２便運行。効率化の観点からも一部路線を事前予約制にするなど、実施方法の見直しを図った。
自治体の裁量で様式を変更できる申請書など約3,500種類の書類についても，廃止に向け検討を進めているとされておりますし，青森県むつ市は，市職員のテレワークを推進する上で障害の一つとなっていた内部決裁の押印も順次廃止をし，自治体の裁量で変更できる申請書類についても2021年度から全廃をする方針，こういった動きが各自治体で広がっている中で，まさにこの「スマートデジタル王国もりや」が取り組むべき課題ではないかなというふうに
例えば青森県弘前市においては，ファシリティマネジメント基本方針を策定し，施設総量の適正化，適正配置，施設の長寿命化，維持管理費の縮減を図っています。また，市有施設の老朽度や利用状況，維持管理費などの情報を全体的に把握し，見える化し，公共施設白書として公表しています。
青森県弘前市役所では、幹部会議のペーパーレス化を導入して、会議資料１万4,000枚の用紙削減を実現したとのことで、印刷等の会議準備の手間とか業務の軽減にもつながったという事例もあるようです。
こちらタイの学生の皆さんというのは、日本とほぼ同様、東北部ということで、例えて言えば、東京都がバンコクであれば、チェンマイは青森県ぐらいの位置だそうです。国民性そのものもバンコクは都会であり、チェンマイは、どちらかといったら高地の民族で、収入も低いと。そういう中で、極端な話、日本に売られてしまうのではないかという、そんなイメージまで親御さんが持ってしまうような、そういうところだそうです。
昨年、行政視察で青森県八戸市を見てきました。視察項目は別にあったのですが、町内会の現状と市報配布の実態も教えていただきました。八戸市は、人口２３万人の青森県第２位の中核市です。小学校４３校、中学校２４校で町内会数は４６６会、解散、再生などもありますが、比較的数は安定しているとのこと。行政からは各町内会へ年間２万円プラス各戸８００円程度の援護があります。
◆１２番（江田五六議員） 昨日のニュースであったと思うんですけれども、青森県のある病院が、コロナ患者かもしれないというような患者、例えば37度、喉が痛いというのが二、三日続く、そういった方をプレハブの受付窓口をつくって診療しているというニュースを耳にしました。やはりそれは国・県の問題ではなく、病院として医者としての使命から出てきたものかなと私は推察させていただいたわけです。